管理人より
このページに掲載される「国際化学肥料ニュース」は、管理人がインターネット、各国の紙媒体から収集した化学肥料に関するニュース等を要約し、日本語に訳したものです。
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7月の国際化学肥料ニュース
＊ 7月13日、中国税関は7月16日から硫安（税番3102.21000）と硫安硝安混合物（税番3102.29000）の輸出に対して、法定検査（CIQ）を行うことを正式に通告した。
＊ アルジェリアからの報道によれば、Annaba港りん鉱石専用埠頭の拡張工事が加速し、2027年第1四半期の完成を目指している。Annaba港りん鉱石専用埠頭を8万トンの船舶が停泊可能な深水埠頭に拡張し、アルジェリアのりん鉱石およびりん酸肥料輸出を強化することを目的としている。
Annaba港の拡張は、国営エネルギー企業Sonatrach社と国営鉱業会社Sonarem社によるアルジェリアの統合リン酸塩プロジェクト(IPP)プロジェクトの一環である。IPPプロジェクトは、Bled El Hadbaりん鉱山（年間りん鉱石採掘と処理能力250万トン）の開発や、Ahras州SoukにあるOued Keberitリン酸肥料（年間生産能力P2O5換算90万トン）および関連の硫酸、アンモニア施設から構成され、アルジェリアのりん酸塩産業に関する最重要なプロジェクトで、2027年第1四半期に生産開始予定である。
＊ 7月10日、中国政府は硫安の輸出にCIQ（輸出検査・検疫）を実施することを決定した模様。複数の関係者によると、中国税関からの助言に基づき、7月16日から硫安輸出に対するCIQ（輸出検査・検疫）措置が導入される予定だという。7月13日の週に正式な通知が出される見込みで、その際にCIQ手続きの詳細も決定される。
硫安のCIQ導入は、輸出時に貨物が正しく申告されていることを確認するためだと示唆している。中国当局は4月下旬、尿素、加里など輸出が規制されている肥料を硫安と偽って申告し、コンテナでの輸出事例が発見されたとの報告を受け、中国北部の一部の港ですでに貨物検査を強化した。関係者によれば、今回全国一斉に導入される硫安輸出に対するCIQは、硫安輸出量に大きな影響を与えるとは予想されていないものの、出荷検査にかかる時間が長くなり、積載作業に若干の遅れが生じると見込んでいる。特に導入の初期は、ビジネス交渉のペースを鈍化させる可能性があると予想されている。
＊ インドのACMEグループと日本のIHI社は、合弁でインドOdisha州Gopalpurに建設中のグリーンアンモニアプロジェクトが日本の水素社会振興法に基づき、日本政府経済産業省および国土交通観光省による価格差支援プログラムの認証を受けていることを発表した。
当該プロジェクトは年間40.5万トングリーンアンモニアの生産能力を有し、2030年7月までに稼働開始する予定である。2030年9月から25年間にわたって、生産されるグリーンアンモニアのうち22万8000トンを日本に割り当て輸出することを計画している。コストギャップを埋めるために、日本政府は補助金を出して、グリーンアンモニアを日本に納品する際に従来型アンモニアとの価格差を埋める。
ACMEグループはすでにOdisha州Paradipで年間80万トングリーンアンモニアプロジェクトを開始しており、2029年までに稼働開始する計画である。そのうちの8万3000トンを日本に輸出する予定である。
＊ 7月9日、アメリカのMosaic社は世界的な原料供給制約の影響で、北米のリン酸塩事業をさらに縮小すると発表した。Mosaic社は今年初めに稼働率を下げたフロリダ州Bartow工場およびルイジアナ州Faustina工場の生産量をさらに削減し、フロリダ州Riverview工場およびルイジアナ州Uncle Sam工場の生産も今後削減する計画である。なお、発表では「これらの措置は異例の市場状況に対する一時的な対応であり、同社の長期戦略やグローバル農業へのコミットメントを変えるものではありません」とMosaic社が述べた。
7月8日Mosaic社はブラジルでのりん鉱石とりん酸肥料事業をさらに縮小すると発表したばかりである。
＊ ノルウェーのYara社はアメリカのLotus Infrastructure Partners社およびMB Energy社との間にテキサス州にあるGulf Coastアンモニア工場（GCA）を13億ドルで買収することで合意した。この買収により、Yara社は、アメリカ湾岸地域における年間130万トンアンモニアの生産能力を確保することになる。
GCAは年間約130万トンのアンモニア生産能力を有し、2020年初頭から建設が開始し、2026年第1四半期に完成され、現在試運転段階にあり、2026年末までに完全稼働が見込まれている。
＊ 6月30日、カタールの国営QatarEnergy Marketing社は、7月のカタール硫黄のFOB価格を85ドル引き上げ、6月の805ドル／トンから890ドル／トンにすることを発表した。
＊ 7月2日、インドのCoromandelはヨルダンのJPMC社との間に2026年第3四半期の粗りん酸輸入価格をCFRインド1,700ドル/トン（100％P2O5換算）で合意したことを発表した。中東紛争によるホルムズ海峡の封鎖で、硫黄価格が高騰したことを受け、今回合意した粗りん酸価格が第2四半期よりP2O5トンあたり340ドル高くなる。
＊ 7月1日、アブダビの国営Adnoc社は7月の硫黄公式販売価格を140ドル引き上げ、FOB1,000ドル/トンで設定する。
＊ 7月2日、クウェートの国営KPC社は、7月のクウェート硫黄FOB価格を950ドル／トンに設定し、6月の805ドル／トンより145ドル高く、5か月連続でクウェート硫黄の最高価格を更新した。
＊ 7月8日、アメリカのMosaic社は世界的な原料供給制約の影響を受け、生産コストを押し上げているため、ブラジルでのりん鉱石とりん酸肥料事業をさらに縮小すると発表した。
Bahia州のCandeias BB肥料配合工場とGoias州のCatalao BB肥料配合工場の操業を一時停止する。この両工場の合計年間生産能力250万トンである。また、Tocantins州のPalmeirante BB肥料配合工場とMato Grosso州のSorriso BB肥料配合工場の稼働率も削減する。この両工場の合計年間生産能力170万トンである。ほかにMinas Gerais州のUberabaりん酸肥料工場は9月から段階的に作業停止も計画している。当該工場の年間生産能力100万トンである。
Parana州のParanaguaりん酸肥料工場は9月末まで通常通り稼働する見込みで、その時点で硫酸の在庫が尽きることに伴い、一時稼働停止の可能性が高い。当該工場の年間生産能力50万トンである。ただし、家畜飼料添加剤用のりん酸一カルシウムとりん酸二カルシウムを生産するSao Paulo州のCajati工場は硫黄の供給が保障され、稼働が継続する見込みである。
ブラジルでのりん酸肥料事業の縮小は異例の市場状況に対する一時的な対応であり、長期戦略の変化を示すものではなく、世界の硫黄供給が正常化に伴い、完全稼働を再開するとMosaic社が述べている
＊ 7月6日、バングラデシュの国営BCIC社は15,000トン硫黄の買い入札を行うことを発表した。9月7日締切り、30日以内に納入するという条件である。BCIC社は4月に15,000トン硫黄に対する買い入札を出していたが、応札者がなく、流札された。
＊ コンゴ共和国のMboukoumassi加里鉱山開発プロジェクトは計画通り、2026年末完成し、2027年第1四半期から稼働する。Mboukoumassi加里プロジェクトはコンゴ共和国のKouilou省にあり、鉱床面積242km2、資源量（KCl換算）約10.1億トン、第1期の塩化加里年間生産能力60万トン、将来年間生産能力200万トンまで拡張するという。
＊ 中国の河南エネルギー化工貿易社と中原大化社は広東省湛江市に尿素工場を建設する。輸入グリーンアンモニアと隣接の工業団地から排出される二酸化炭素を原料にグリーン尿素を生産する。年間生産能力は第1期60万トン尿素、最終的に300万トンになり、総投資額50億人民元（約7億3400万ドル）と計画している。
＊ イラクのKEPPT社はal-Baṣrah市にイラク2番目となる年間生産能力115万トンの尿素工場を建設し、2027年着工、2030年完成の計画を立てている。アメリカのKBR社は本プロジェクトのフロントエンド設計（FEED）を実施し、J.P.モルガン社は建設資金16億ドルを調達するという。
＊ 7月1日、オーストラリアの爆薬メーカーDyno Nobel社は1オーストラリアドル（0.69米ドル）の価格で所有するPhosphate Hillりん酸肥料工場をオーストラリアのエネルギー・資源企業Mayfair社に売却することを発表した。売却契約は6月30日に署名された。
Phosphate Hillりん酸肥料工場はクイーンズランド州に位置して、オーストラリア唯一のMAP/DAP生産工場で、年間生産能力76.9万トンである。オーストラリア連邦政府およびクイーンズランド州政府は、Phosphate Hill工場を支援するために1億6千万オーストラリアドルの融資を提供する。この融資は工場のアップグレード費用と高騰した硫黄の購入支援も含まれている。
＊ アメリカ農務長官ブルック・L・ローリンズは、アメリカ農務省（USDA）農村開発局を通じて5億ドル規模の長期国内肥料投資および拡大(FIELDS)プログラムの実施を開始することを発表した。このプログラムは、国内肥料製造と肥料サプライチェーンの強化、そしてアメリカの農家の長期的な手頃さの向上を目指している。1件当たりの投資額は1,500万ドルから1億5,000万ドルの範囲で、国内肥料製造を強化し、アメリカ農業に意義ある利益をもたらすプロジェクトに集中するという。